さまざまなケースに
おける相続と、手続きのポイント
倉敷市の相続専門行政書士事務所「相続円満相談室」が、相続手続きのポイントをケースごとに解説いたします。
ひとくちに「相続」といっても、それぞれのケースごとに必要な手続きは異なります。預貯金や不動産など、相続財産の種類によっても手続き方法が異なるため、それぞれのおおまかな流れをおさえておくと安心です。
相続手続きや遺言書作成に関するお困りごとがございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。相続専門行政書士がお客様それぞれのご事情に寄り添い、最適な解決策をご提案します。
相続について、このようなお悩みはございませんか？
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- 不動産の相続をめぐって揉めている
- 遺産分割の割合について揉めている
- 親の借金を相続したくない
- 遺言書の内容に偏りがあり、納得いかない
- 遺産を独り占めしようとする人がいる
- 法定相続の寄与分について揉めている
- 財産を勝手に使い込んだ人がいる
- 遺産分割協議に相続人全員がそろわない
- 被相続人に子どもがいない
- 相続人の人数があまりに多く、把握しきれない
- 被相続人の婚外子を名乗る人物が現れた
被相続人が亡くなったときの流れ・手続き
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被相続人が亡くなった場合、それぞれのご状況にもよりますが、おおむね以下のような手続きが必要です。
| 相続発生（死亡） |
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|---|---|
| 葬儀後、できるかぎり迅速に |
【遺言書がない場合】
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| 3ヵ月以内 |
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| 4ヵ月以内 |
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| 10ヵ月以内 |
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相続手続きを行政書士に依頼するメリット
相続手続きは、相続人の方々が自力で行なうことも可能です。しかし、相続関連の手続きは複雑な内容が多く、さまざまな書類を取り寄せる必要もあります。
行政書士にお任せくだされば、相続人の方のご負担を大いに軽減できるでしょう。専門家にご依頼いただくことで、書類作成や手続きを不備なく進めることができます。また、弁護士などのほかの士業と比べると、費用もリーズナブルです。ただし、相続トラブルが裁判にまで発展しそうな場合は、弁護士をご紹介させていただきます。
遺言書作成を行政書士に依頼するメリット
遺言書の内容を実行するためには、正しい方法で作成することが大切です。無効になる遺言書を作成するケースが多く見受けられます。遺言書の内容を正確かつ確実なものにするためにも、ぜひ専門家である行政書士にご相談ください。
行政書士は登録者数が多く、司法書士や弁護士などのほかの士業と比べて、地域の皆様にとってより身近な存在です。「地域の頼れる法律家」として、家族親族間で揉めない遺言書の作成をサポートいたします。
預貯金の相続の流れ・手続き
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1. 口座を開設している金融機関に連絡する
2. 被相続人が亡くなった日時点での残高証明書を取得する
3. 相続手続きに必要な用紙を受け取る
4. 遺産分割協議で相続割合を話し合う
5. 必要書類を収集する
6. 銀行に書類を提出する
7. 預金の払い戻しを受ける
不動産の相続の流れ・手続き
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step 1
財産と相続人を確定させる
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不動産以外も含めて被相続人の財産をすべて把握し、相続財産を確定させます。また、被相続人との関係を整理し、まず法定相続人を把握しましょう。あとから遺産や相続人が増えると話し合いがやり直しになってしまうため、入念に調べ上げることが大切です。
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step 2
遺産分割協議
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遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分配方法を話し合うことです。不動産の分配方法は、主に以下の3パターンに分けられます。
換価分割 不動産を売却し、現金化してから相続人に分配する方法 代償分割 相続人のうちの1人が不動産を相続し、そのほかの相続人には「不動産を現金化した場合に分配されるであろう金額」を支払う方法 共有分割 不動産を相続人全員の共有財産として所有する方法
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step 3
不動産の名義を変更する
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不動産を相続した場合、対象となる物件の名義を変更する必要があります。手続きには相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書、住民票、被相続人の戸籍謄本の住民票、不動産の固定資産税評価証明書などの書類が必要です。
相続人の数が多いほど集める必要書類の枚数が増えるため、早めに収集することが大切。書類に不備があると受理されないので、専門家のサポートを受けることをオススメします。
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step 4
相続税の申告・納付
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不動産を含む相続財産の金額が基礎控除を超える場合は、相続税を納付しなければなりません。不慣れな方にとって、税金の申告・納付手続きは難しい内容が多いため、税理士などのサポートを受けることをオススメします。
成年後見人の手続きの流れ
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成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。法定後見制度では家庭裁判所が家族や親族などから後見人を選出し、任意後見制度では制度を利用したい人が自分自身で後見人を選びます。
それぞれの制度における手続きの流れは、以下のとおりです。
法定後見制度
1. 申し立ての準備を進める
2. 家庭裁判所に連絡し、手続きを行なう日程を決める
3. 家庭裁判所による審問・調査・鑑定
4. 後見の開始と成年後見人の決定
任意後見制度
1. 後見人を引き受けてくれる人を見つける
2. 後見人になる人と依頼内容を話し合い、契約書を作成する
3. 後見人になる人とともに公証役場へ行き、任意後見契約を結ぶ
4. 本人の判断能力が不十分になったとき、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行う
5. 任意後見監督人が選任される
※任意後見監督人：任意後見人による財産管理や身上保護を監督する人
各サービス代行・作成費用
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| 遺言書の作成 | ご相談者様より相続に関する希望の聞き取りを行い、その内容を遺言書に反映します。（相続人及び遺留分を勘案したもの） |
|---|---|
| 遺言書の執行 | お客様がお亡くなりになったのち、遺言書の内容を実行するためのサポートを行ないます。 |
| 財産目録の作成 | 被相続人の方の資産・財産を調査するとともに、それぞれの評価額を算出し、「財産目録」を作成します。 |
| 相続人の調査 | 被相続人の方との関係を整理し、相続人となる方を調査します。 |
| 原戸籍の取得 | 相続人を調査するため、原戸籍（戸籍の原本）を取得します。 |
| 相続関係図の作成 | 被相続人と相続人の関係をまとめ、相続関係図を作成します。これにより法定相続分を把握し、遺言書の作成に役立てます。 |
費用については、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
解決事例
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倉敷市内にお住まいの70代女性からのご相談。ほかのお客様からのご紹介で当事務所をお選びいただいたとのことで、「遺言書を作成したいがまったく知識がなく、なにから始めればよいのか……」とご不安な様子でした。
そこで、まずは相続とはどのような仕組みなのか、相続財産にはなにが含まれるのかなど、相続の全体像から丁寧にご説明するところからスタート。すると、「自分がなにをすればよいかわかった。ありがとう」とほっとしたご様子で、感謝のお言葉をいただきました。相続についてのご不安が軽減され、表情がぱっと明るくなられたことを覚えております。
その後もご不明点は都度丁寧にご説明し、お客様のご希望を反映した遺言書を作成できました。
「これで子供や孫に、迷惑かけなくて済む。ありがとう。」と大変満足された様子でおっしゃっていただきました。
遺言書の最後に、相続人の方々へ感謝のメッセージを残されたことで、「いつ死んでも後悔はない。」と笑顔でおっしゃられていました。
