2025.06.19

あなたは相続出来る資格はあるか？〜相続円満の知識〜

　相続円満相談室からお客様への知識として、正しい知識をお伝えさせていただきます。   　まず最初にお伝えしておきますが、相続人となるべき者は、相続資格の喪失事由があると、相続人にはなれないよ。というルールがあります。   では相続する資格が無くなるのは ①相続人の意思に反してでも相続資格を失わせる「相続人の失格」 ②相続開始後に自らの意思で相続人としての資格を放棄する「相続の放棄」 この２種類があります。   ①相続人の失格とは 　相続人の意思に反して相続資格が失われる場合が２つあります。   　まずは一つ目は、相続欠格 大きく分けると、被相続人などに対する生命侵害に関するもの（例えば被相続人を殺して刑に処せられたとか）と、被相続人の遺言の妨害に関するもの（不利な遺言の破棄したち隠匿したりした場合とか）に分けられます。   　欠格となった場合、相続人の資格は剥奪されます。欠格となる原因が事実であれば、裁判上の宣告や意思表示など何らの手続を要しないで、法律上当たり前に発生することになります。相続開始前に欠格原因の事実があれば即時に、相続開始後に欠格原因が発生すれば相続開始時に遡って、結核の効果が生じます。また、相続欠格社は同時に受遺能力も失うことになります。   ・相続人の廃除とは 　被相続人が相続させたくないなぁと感じるような非行が推定相続人にあり、かつ、客観的にもそれが妥当と判断される事情いがある場合には（虐待や重大な侮辱や著しい非行など）被相続人は、家庭裁判所の審判によって当該推定相続人の相続権を奪い取ることが出来ます。このことを「廃除」と言います。   　またこの廃除は、遺留分の権利を持っている推定相続人に限ってすることが出来ます。   　廃除は遺言によってすることも出来るが、その場合は遺言執行者が家庭裁判所に廃除の請求をして、廃除審判が確定することによって相続権を失うこととなります。   ②相続の放棄とは 　相続人には、私は相続しません。と自らの意思で相続をしないことを選択する事由が認められていて、このことを「相続放棄」と言います。   　例えば、被相続人が500万円持っていて借金が1,000万円があったとすると、普通に相続すると500万円の借金を背負うことになります。こういった場合「相続放棄」を選択される方が多いです。   ー相続放棄の手続の仕方ー 　相続放棄は、相続放棄をすることを”家庭裁判所”に申告することによって行います。 　ただ、相続放棄の申告は自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内にしなければなりません。   　この３か月の期間がいわゆる「考慮する期間」です。   　相続人が何人もいるときは、考慮する期間はそれぞれ別々に進行します。そして注意点としては、相続財産の状態が複雑で、調査その他の都合上日数を要するときには、利害関係人等の請求により、家庭裁判所うはその期間（３か月）をさらに伸ばすことが出来ます。   　ただし、相続放棄が受理されたとしても、事実的に放棄が有効と確定する訳ではありません。もし法律上の無効となるような原因がある場合には、被相続人の債権者は後から相続放棄の効力を訴訟で争うことが出来ます。   ー考慮する期間の起算点ー 　考慮する期間の起算点は、原則として「自己のためにそうお↑雨の開始があったことを知った時」です。ただし、相続人が未成年者または成年後見人であるときは、その法定代理人がその人のために相続が開始したことを知った時から起算します。   （事例ー相続放棄の選択肢がまったくない場合）   別居して音信不通状態にあった無資産でフラフラしていた父T（被相続人）の死亡が、唯一の相続人である子Aに知らされた。財産は何もないことから、Aは相続放等の手続きをしなかった。ところが、Aが父の死亡を知ってか ら1年後に、父Tは生前。知人の金融会社からの借入金100万円について連帯保証人となっていたことが判明した。そこで、Aは慌てて家庭裁判所に相続放棄の申述手続をした。この手続が有効な相続放棄といえるか？   1 判例は、「相続が開始したこと」及び「自己が相続人となったこと」を覚知した時をもって起算点とする立場です。そして、この事例のような 「特段の事情」がある事案については、最高裁は、上記の原則を維持しつつも、例外的に救済を与えるという解釈を示しています。すなわち、3か月以内に相続放をしなかったのが、被相続人に相続財産がまったく存在しないと信じたためであり、そのように信じることについて相当な理由があるときは、「熟慮期間は、相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識し得べき時から起算する」としました。   2 この判例は、個別具体的な状況下で相続人にとって放棄・限定承認の意思表示をすることが期待できたかどうか(選択権行使の期待可能性)を考慮に入れ、熟慮期間の起算点を確定したものとみるのが適切であると考えられます。   今日はここまで！   相続円満相談室の相続の情報でした。 相続の現場からは以上でーす！

2025.06.18

【空き家アドバイザー協会】６月例会に参加しました。

今日は、空き家アドバイザー協議会の６月例会に参加するために、倉敷市の児島にある児島商工会議所に行って来ました。   空き家アドバイザー協会のメンバーには ・建築の専門家 ・測量の専門家 ・開発の専門家 ・不動産の専門家 ・相続の専門家 ・登記の専門家 ・片付けの専門家 ・解体の専門家   と、いろいろな専門家が 空き家の実例をどう解決するか？ という事を真面目に話し合っています。   また、全国の古民家再生協会の動きや 国への要望なども話し合われています。   この会には 倉敷市の建築指導課空き家の担当者も ご参加いただき倉敷市内の空き家現状を いろいろと教えていただいています。   それに加えて 今回は測量と開発の専門家から ・市街化区域と市街化調整区域の違い ・線引き区域と非線引き区域の違い など   直接質問形式で教えていただきました。   倉敷市内の空き家の現状は、全国的な傾向と同様に空き家の増加が問題となっており、特に過疎化や高齢化が進む地域で顕著です。以下に現状と問題点をまとめます。   倉敷市の行政による支援と制度 空き家相談窓口の設置 建築指導課、消防、生活安全課、環境衛生課など部署が明確化されており、状態に応じて相談・指導が受けられます kouraku-fudousan.com+8city.kurashiki.okayama.jp+8fudousan-no-yabe.com+8 補助金制度 特定空家の除却に対する補助 居住誘導区域内での改修に対する補助（リノベーション） city.kurashiki.okayama.jp+1city.kurashiki.okayama.jp+1。 倉敷市空き家情報バンク 売却・賃貸希望の所有者と購入・借り手をマッチングする仕組み nri.com+9city.kurashiki.okayama.jp+9shojikifudosan.com+9。 条例・特別措置法の適用 空き家対策条例により、適正管理を義務化。特定空家は行政指導や命令、最終的には解体・罰則も可能 okayamasoudan.com+3shojikifudosan.com+3city.kurashiki.okayama.jp+3。   国や自治体・民間による取り組み 特定空家等対策特別措置法（2015年） 倒壊・衛生上の危険を伴う空き家を指定し、所有者に改善義務を課し、不履行時に行政代執行や税制措置を行います weforum.org+13t-omorrow.co.jp+13city.kurashiki.okayama.jp+13。   “建て替え権”制度の検討 現存家屋を取り壊して建て替えられる権利を譲渡可能にする仕組みの提案もあり、地域活性化の可能性があります 。   地域での創意工夫・活用事例 活用モデル：美濃市の古民家プロジェクト 空き家をコワーキングスペースやイベント会場に転用し、若年層や観光を呼び込む成功モデル 。 民間企業・NPOの連携 解体・マッチング・リノベーションを担うCrassone、Renobank、AGE Technologiesなどが広域的に支援 japan.go.jp+5weforum.org+5daveostory.com+5。   所有者・地域住民ができる個人アクション 定期的な管理とメンテナンス 屋根・外壁・配管の点検、セキュリティ対策を行うことで、問題化を予防します fudousan-no-yabe.com+1city.kurashiki.okayama.jp+1。 売却・賃貸の活用 リノベ後の売却や賃貸化で安定収益につなげる。地元不動産会社への相談がポイント 。 地域との協力 地域イベントやコミュニティスペースとして空き家を活用することで、防犯力向上や交流促進に貢献 。 相続・登記への早期対応 2024年4月より義務化された相続登記を適切に行い、所有者不明化を防ぎましょう 。     おすすめ相談窓口 倉敷市 建築指導課（空き家相談・補助金など）：☎️086‑426‑3501 倉敷市 住宅課（空き家バンク関連）：☎️086‑426‑3531 コールセンター（年中無休 8:00–21:00）：☎️086‑426‑3030 kouraku-fudousan.com+1nextlife-kurashiki.jp+1japantimes.co.jp+2t-omorrow.co.jp+2t-omorrow.co.jp+2ootaka-f.jp+7city.kurashiki.okayama.jp+7shojikifudosan.com+7 高梁川流域・空き家セミナー（専門家との相談機会）：年数回実施 shojikifudosan.com+2okayamasoudan.com+2city.kurashiki.okayama.jp+2   まとめ 倉敷市の空き家問題は「行政制度」「地域資源活用」「個人の意思」が一体となることで、単なる負債から「地域の資産」へと変わる好機です。まずは市の相談窓口へ連絡し、今の状態や補助の可能性を整理することから始めましょう。疑問点やもう少し掘り下げたいことがあれば、いつでも聞いてください！   そんな実践の学びの現場からは以上でーす！ 相続円満相談室は学び続けます！

2025.06.17

今日は【倉敷市】沖新町周辺を綺麗にしました✨ー【倉敷市】と【総社市】で遺言書作成の相談は相続円満相談室へー

おはようございます(๑˃̵ᴗ˂̵)   今日は 相続の無料相談の前に 【倉敷市】沖新町周辺のプロギングを やっちゃりました♪( ´▽｀) ＃寝苦しい朝   #マイホーム沖新　 #老人ホーム　 #プロギング　 #プロギングシティ　 #plogging #ploggingcity  #プロギング倉敷　 #倉敷　 #総社　 #正直不動産　 #相続円満相談室　 #相続診断士 #行政書士 #上級相続診断士 #相続葬送支援士   相続の実例として 相続の仕事をしていると 数年前に行った相続について 「やっぱり、あのお金返して欲しい？」 ということが現実的にあります。   つまり、兄弟間でお金を渡す ということになります。   それは贈与になるため ”贈与契約書”を作成を案内しています。   親子であっても お金を渡すことは”贈与”に当たります。   贈与契約書を交わさないデメリットは ・税務上の問題 　贈与税の申告が必要な場合でも 贈与契約書を作成することをオススメします。 贈与の事実を証明するため 将来的に相続や他の法律的な問題が 発生した際に役立ちます。   ・証拠が不十分 　贈与の事実を証明するための書面がないため 贈与の内容や条件を証明が難しい   ・贈与の取り消しが困難 　口約束のみの場合、後に贈与を取り消したい と思った際に、その意図を伝えたり 法的手続を進めたりするのが難しくなります。   そして何と言っても 税務署は金融機関のお金の流れは すべて知ることが出来ます。   毎年同じ金額を贈与していたら ”計画贈与”と言われ、相続税の対象になり 相続財産に加算されたりします。   それを回避するためには ”贈与契約書”を作成する必要があります。 毎年金額や時期を変えたりして 正しく”贈与”を行いましょう。   相続円満相談室は 【倉敷市】の後援を受け無料相談をしており 様々な相談をお受けしています。 ＃おかげさまで力が付いています   相続はわからない事が多いと思います。 ぜひ我々専門家にご相談ください。   出来るだけ円満かつお金をかけないよう 相続が円満になるアドバイスを行います。   それが 相続円満相談室の存在価値なので。   先に言っておきますが 全てを解決をすることは出来ません。   しかし最善のアドバイスは出来ます。 それが相続円満相談室のこだわりです。   【倉敷市】や【総社市】で相続の事を聞きたい時は 相続円満相談室へ相談ください。

2025.06.15

相続人じゃない人に贈与って？〜相続円満シリーズ〜

まず人が死亡すると、その人の資産に関する生前の法的地位の一切が、その人を中心とする一定の親族に当然かつ包括的に行動で承継される（896条）   民法に定められている相続人は全て法定相続人であり、「配偶者」と一定の「血族相続人」だけがなれる（887条〜890条） とあります。   民法は、強制的に相続人資格を奪う制度（欠格・廃除）や自らの意思で相続人としての地位を辞する制度（相続の放棄）を認めているからで、相続人を確定する際には、相続人資格の「取得」にかかる積極面での確認のほか、資格喪失事由がない、相続放棄がない等の相続人資格の「喪失」に係る消極面での確認も必要になります。   だから、相続人の確定は相続分算定との関連において特に重要となります。   ー相続資格の取得ー 【相続能力】 相続人となりうる一般的資格のことを「相続能力」と言います。 相続人となる人は相続能力を有していないといけません。相続は被相続人が死亡した時にその財産的権利義務を承継することがあるから、相続能力とは権利義務のある人が持つ「権利能力」と同じ意味です。したがって、相続開始時に権利能力を持つ自然人は、当然に相続能力を有します。   【推定相続人】 相続開始前において、相続人となるべき地位にいる者、すなわち法定相続人のうち最優先順位にあるものは「推定相続人」と呼ばれます。   （事例ー相続開始前の相続権） 被相続人Hには配偶者はなく、子は養子Aだけである。養子Aの結婚を機にHとAの妻との折り合いが悪くなり、ついにHとAは口をきかないほどの不仲となった。このような状況の下で、Hは財産の大部分を第三者Xに贈与しようと計画している。推定相続人Aは、この計画を阻止することができるか。すでに贈与し移転登記を終えていた場合はどうか。   ①唯一の相続人であるAには、相続開始後であれば遺留分権によって1/2の割合の財産の獲得が保障されています。 ②しかし、法的にはすいて相続人の地位は極めて弱く、Hの処分を阻止することはできない。また、すでに処分がされた場合であっても、単なる期待権しか有しない推定相続人には無効確認の訴えの利益もないとされています。 ③結局、推定相続人の期待権とは「相続の結核事由がない限り、廃除という手続をへなければ奪われることはない」という限りで保障されるという法的意味に過ぎないものと言えます。   相続円満相談室の相続の情報でした。 相続の現場からは以上でーす！

2025.06.14

今日は大阪へ笑顔相続を学びに行ってきました✨ー【倉敷市】と【総社市】で相続のことなら相続円満相談室へー

おはようございます（‐＾▽＾‐）   今日は 笑顔相続を学ぶために 大阪に新幹線で行って来ました。 #倉敷　 #総社　 #正直不動産　 #相続円満相談室　 #相続診断士 #上級相続診断士 #相続葬送支援士   笑顔相続を学ぶため 毎年半年間大阪まで通っています。   大阪まで行く理由はただ一つ そこでしか学べないことがたくさんあり 学びと自分の相続に対する姿勢を正す そんな場所だから毎月通っています。   大阪の学びの場では 相続コンサルタントとして 広い視野で相続を考えることが必要です。   この相続の学びの場では ・相続専門の行政書士 ・相続専門の税理士 ・相続専門の司法書士 ・相続専門の弁護士 ・相続に強い不動産屋 ・相続専門のコンサルタント と幅広い専門家から学んでいます。   相続の手続きだけ行うことは どの専門家もすることが出来ます。   大事なことは 相続の相談を受けた時に どのような方向性で相続を行い どの選択肢を選ぶかを案内することです。   まず案内する選択肢に幅がなければ 選ぶことが出来ないということです。   ただ手続きをするだけの案内なら どこでもいいと思います。   相続円満相談室と他社との違いは 相続の専門の行政書士かどうか？ ということです。   相続円満相談室の行政書士である私は 相続コンサルタントとして活動をしてます。 それはあくまでも仕事の顔としてです。   元倉敷市役所職員という元行政マンであり 正直不動産という不動産屋の代表であり 相続円満相談室という行政書士でもあり   行政×不動産×相続のプロでもある私が 相続と空き家の相談窓口として毎月している 無料の講演会と相談会に、多くの方に ご参加いただき、空き家のことと相続の事を お伝えしています。   この活動を無料で行っているのは 元行政マンとして、まずは知識としての 情報を届けないと、人は動かないと 知っているからです。   私がもっとうとしている考えに 「その問題、自分の親だったらどう伝える？」 といつも考えています。   つまり、自分の中の対象人物を 自分の親だったら、どう伝えるかなぁ？ と考えて行動しています。   正しいことを伝える前に 分かりやすく伝えると決めて 説明を行うようにしています。   毎月、無料の講演会と個別相談会を 行っていますので、ぜひ行動して下さい。   相談される方のご心配に ・何か売りつけられる ・不要な手続をさせられる ・強引な案内をされる など一切することはありません。   必要なことは必要とお伝えし するかしないかの判断は 相談者に決めていただきます。   ですので、まずは相談されてから 話を聞いてからご判断ください。   倉敷市や総社市の相続の相談は 一般社団法人相続と空き家の相談窓口か 相続円満相談室にお任せください。

2025.06.13

今日は【倉敷市】田ノ上周辺を綺麗にしました✨ー倉敷と総社で相続会議を行う際は相続円満相談室へー

おはようございます（‐＾▽＾‐）   今日は 相続の勉強会の前に 倉敷市田ノ上周辺のプロギングを 行いました♪( ´▽｀) ＃梅雨の時期到来   #ジョイフル　 #ファミリーレストラン　 #プロギング　 #プロギングシティ　 #plogging #ploggingcity  #プロギング倉敷　   #倉敷　 #総社　 #相続円満相談室 #行政書士 #相続診断士 #上級相続診断士 #相続葬送支援士   倉敷や総社の相続の現場では 相続相談を受ける時には家族間で 不穏な空気が流れている場合があります。   相続で家族間で不穏な空気がある場合は なかなか話が前に進まないことが多く 「どうしたらいいですか？」 と相談されることがあります。   しかしこういう場合我々行政書士は 「〇〇様はこうおっしゃっています。」 と間に入って考えをお伝えはします。   あくまで伝言をお伝えする役目です。   家族の仲が悪いご家族の所へ行き お話しさせていただく時に 相続のプロが力を発揮します。   相続に強いプロが司会者としていると 基本的なルールな部分に立ち戻り 違うことは違うとハッキリお答えします。   特に声が大きい発言者がいると 相続はとんでもない方向に進んで行く事が よくあります。   一旦変な方向に進んだ相続は 後から戻そうとすると、大体裁判となり 弁護士費用が高額となった上 期間が数年かかる事になります。   ですから、相続の相談の最初に 相続のプロを入れて話し合うことが 大きな分岐点になります。   特に、家族間や兄弟間で相続で揉めて 良いことは全くありません。   揉める前に まずは相続円満相談室へご相談ください。   相続円満相談室は 相談の窓口として活動しています。   行政書士として出来ることは お手伝いさせていただきますが それ以外は信頼出来る各士業の先生へ お繋ぎして、対応していただきます。   税　金→税理士 登　記→司法書士 遺　言→行政書士 裁　判→弁護士 不動産→宅建士 などなど   相続円満相談室は 相続のコンサルタントとして 相続の状況をお話として聞いた上で 各士業の専門家へ橋渡しを行い 相続を円満に解決させます。   そんな中でも 相続円満相談室は行政書士と宅建士の ダブルライセンスで相続をトータルで サポート出来ることが出来ます。   相続のことを相談したいんだけど どこに相談したらいいのか分からない。 という方は相談に来てください。   相談は無料で行っています。   相続円満相談室は 相続の手続きを行うためにあるのではなく 相続を円満に手続きを行うためにあります。   相続を円満に解決するために 倉敷市役所で27年間市民の声を聞き続けた 相談に乗るプロが対応いたします。   そんな相談のプロがしっかりと お話を聞かせていただき、対応することが 相続円満相談室と他社との違いでもあります。   倉敷市や総社市で相続の事を聞きたい時は 相続円満相談室へ相談ください。