2025.06.18
【空き家アドバイザー協会】6月例会に参加しました。
今日は、空き家アドバイザー協議会の6月例会に参加するために、倉敷市の児島にある児島商工会議所に行って来ました。 空き家アドバイザー協会のメンバーには ・建築の専門家 ・測量の専門家 ・開発の専門家 ・不動産の専門家 ・相続の専門家 ・登記の専門家 ・片付けの専門家 ・解体の専門家 と、いろいろな専門家が 空き家の実例をどう解決するか? という事を真面目に話し合っています。 また、全国の古民家再生協会の動きや 国への要望なども話し合われています。 この会には 倉敷市の建築指導課空き家の担当者も ご参加いただき倉敷市内の空き家現状を いろいろと教えていただいています。 それに加えて 今回は測量と開発の専門家から ・市街化区域と市街化調整区域の違い ・線引き区域と非線引き区域の違い など 直接質問形式で教えていただきました。 倉敷市内の空き家の現状は、全国的な傾向と同様に空き家の増加が問題となっており、特に過疎化や高齢化が進む地域で顕著です。以下に現状と問題点をまとめます。 倉敷市の行政による支援と制度 空き家相談窓口の設置 建築指導課、消防、生活安全課、環境衛生課など部署が明確化されており、状態に応じて相談・指導が受けられます kouraku-fudousan.com+8city.kurashiki.okayama.jp+8fudousan-no-yabe.com+8 補助金制度 特定空家の除却に対する補助 居住誘導区域内での改修に対する補助(リノベーション) city.kurashiki.okayama.jp+1city.kurashiki.okayama.jp+1。 倉敷市空き家情報バンク 売却・賃貸希望の所有者と購入・借り手をマッチングする仕組み nri.com+9city.kurashiki.okayama.jp+9shojikifudosan.com+9。 条例・特別措置法の適用 空き家対策条例により、適正管理を義務化。特定空家は行政指導や命令、最終的には解体・罰則も可能 okayamasoudan.com+3shojikifudosan.com+3city.kurashiki.okayama.jp+3。 国や自治体・民間による取り組み 特定空家等対策特別措置法(2015年) 倒壊・衛生上の危険を伴う空き家を指定し、所有者に改善義務を課し、不履行時に行政代執行や税制措置を行います weforum.org+13t-omorrow.co.jp+13city.kurashiki.okayama.jp+13。 “建て替え権”制度の検討 現存家屋を取り壊して建て替えられる権利を譲渡可能にする仕組みの提案もあり、地域活性化の可能性があります 。 地域での創意工夫・活用事例 活用モデル:美濃市の古民家プロジェクト 空き家をコワーキングスペースやイベント会場に転用し、若年層や観光を呼び込む成功モデル 。 民間企業・NPOの連携 解体・マッチング・リノベーションを担うCrassone、Renobank、AGE Technologiesなどが広域的に支援 japan.go.jp+5weforum.org+5daveostory.com+5。 所有者・地域住民ができる個人アクション 定期的な管理とメンテナンス 屋根・外壁・配管の点検、セキュリティ対策を行うことで、問題化を予防します fudousan-no-yabe.com+1city.kurashiki.okayama.jp+1。 売却・賃貸の活用 リノベ後の売却や賃貸化で安定収益につなげる。地元不動産会社への相談がポイント 。 地域との協力 地域イベントやコミュニティスペースとして空き家を活用することで、防犯力向上や交流促進に貢献 。 相続・登記への早期対応 2024年4月より義務化された相続登記を適切に行い、所有者不明化を防ぎましょう 。 おすすめ相談窓口 倉敷市 建築指導課(空き家相談・補助金など):☎️086‑426‑3501 倉敷市 住宅課(空き家バンク関連):☎️086‑426‑3531 コールセンター(年中無休 8:00–21:00):☎️086‑426‑3030 kouraku-fudousan.com+1nextlife-kurashiki.jp+1japantimes.co.jp+2t-omorrow.co.jp+2t-omorrow.co.jp+2ootaka-f.jp+7city.kurashiki.okayama.jp+7shojikifudosan.com+7 高梁川流域・空き家セミナー(専門家との相談機会):年数回実施 shojikifudosan.com+2okayamasoudan.com+2city.kurashiki.okayama.jp+2 まとめ 倉敷市の空き家問題は「行政制度」「地域資源活用」「個人の意思」が一体となることで、単なる負債から「地域の資産」へと変わる好機です。まずは市の相談窓口へ連絡し、今の状態や補助の可能性を整理することから始めましょう。疑問点やもう少し掘り下げたいことがあれば、いつでも聞いてください! そんな実践の学びの現場からは以上でーす! 相続円満相談室は学び続けます!