2024.09.20
#44 超高齢化社会となった日本
今回は 超高齢化社会となった日本 について 元倉敷市役所職員の目線で 分かりやすく説明したいと思います。 それでは レッツ、相続! #流行りますように #倉敷市白楽町 #倉敷商業前の行政書士事務所 #相続専門行政書士 #相続診断士 #上級相続診断士 #元倉敷市役所職員 分からないことがあれば 相続円満相談室へご相談ください。 総務省の人口推計では 2019年→日本の総人口1億2,617万人 65歳以上→3,588万人(28.4%) つまり4人に1人以上が高齢者です。 医療の進化技術の進歩により 日本人の平均寿命も伸びています。 ここで問題になるのが 不健康寿命が伸びているという事です。 つまり 被相続人が認知症や寝たきりとなると 本人の意思確認が出来ないため 契約などの法律行為が一切出来なくなり 財産を活用する行為は何も出来ません。 2025年には 高齢者の認知症有病者数は700万人となり 高齢者の内5人に1人が認知症となると 予測されています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーー 認知症になって出来なくなること ーーーーーーーーーーーーーーーーー 本人が認知症になった場合 本人を施設に入れるために その費用を捻出しようと 本人の自宅を売却しようにも 売却出来ません。 【認知症になって出来なくなること】 ○自宅を売却をすること ○遺産分割を行うこと ○口座が凍結され現金が下ろせない ○節税対策が出来ない ーーーーーーーーーーーーーーーーー 意思能力の判断 ーーーーーーーーーーーーーーーーー もし本人が不動産売買契約や遺書などを 有効か無効かの判断能力のトラブルが 起こることがあります。 意思能力の判断を計るために 「長谷川式簡易知能評価スケール」 を使って判断する方法もあります。 ーーーーー まとめ ーーーーー 今回は 超高齢化社会となった日本 について説明しました。 #超高齢化社会の日本 #しっかり知っておいて欲しい 被相続人が認知症になる前に 正しい知識を知って対応策を 事前に練っておきましょう。 #自分と家族の財産を守るために 相続のご相談は 相続のことに詳しい専門家に 相談することをオススメします! #知識が多い専門家へ相談しよう #上級相続診断士へご相談を #無料で相談に乗ってます 相続専門行政書士では お客様お一人お一人に、分かりやすく 価値ある知識の提供を心掛けています。 人生終盤の大切なことだからこそ 相続の正しい知識を付けてください! 知識は、あなたと家族の未来を助けます! 相続専門行政書士からは、以上で〜す! ☆*゚ ゜゚*☆*゚ ゜゚*☆*゚ ゜゚*☆*゚ ゜゚*☆ 相続円満相談室 行政書士 内川良太郎 倉敷市白楽町539-1古城ビルA棟101 TEL 086-442-9558 FAX 086−442−9448 MAIL souzoku@mx4.kct.ne.jp *☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆*:;;;:☆*:;;;: