相続放棄の期限

相続を放棄する場合は、相続の発生を知ってから3ヵ月以内に手続きを行なう必要があります。期限を過ぎるとすべての財産を受け継ぐことになるため注意が必要です。なお、調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所に請求することで期限を延長できます。

相続放棄の手続方法

相続放棄の手続きは、おおむね以下の流れで行なわれます。

1. 被相続人の財産を調査する
2. 戸籍謄本などの必要書類を取得する
3. 「相続放棄申述書」を作成する
4. 「相続放棄申述書」を家庭裁判所へ提出する
5. 家庭裁判所から「照会書」が届く
6. 家庭裁判所に「回答書」を返送する
7. 家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届く

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、その名のとおり被相続人が自分で文字を書いて作成する遺言書です。紙とペンさえあれば遺言書を作成できるため、コストを抑えたい方や、専門家に相談するのはハードルが高いという方に人気があります。

ただし、自筆証書遺言はその特性上、偽造されやすいのが難点です。「ささやかな預貯金や自宅を家族に遺したい」という場合は問題ないかもしれませんが、莫大な財産を築き上げた資産家が遺言を遺す場合などは、この方法だと不安が残るでしょう。

作成方法は手軽ですが、法的な効力を発揮させるためには家庭裁判所に「検認」を申請し、確実に被相続人が書いた書類であることを証明してもらう必要があります。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、「公証役場」で作成される遺言書です。テレビドラマのワンシーンで登場することも多いため認知度が高く、「遺言書」といえばこの公正証書遺言を思い浮かべる方も多いかもしれません。

法律の専門家である「公証人」が内容をチェックするため、法的効力の確実性を高めることができます。また、公証人のお墨付きを得られるので、家庭裁判所での検認が不要な点もメリットです。

ただし、公正証書遺言を作成するには、複雑な手続きが必要です。まず自分でたたき台となる遺言書をつくり、公証役場に持ち込んで、公証人のチェックのもとで正式な遺言書として完成させるという一連の手続きが必要となるため、完成までに時間を要します。また、公証人や立会人に費用を支払う必要があるため、コスト面も考慮に入れる必要があるでしょう。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言の内容を秘密にしたまま、その存在のみを証明してもらうタイプの遺言書です。公証人などの専門家も含め、家族にもその内容を知らせず、被相続人が亡くなったあとに遺言の内容が明らかになります。

「遺言の内容を誰にも知られたくない」という場合に有効ですが、公証人のチェックが入らないため、いざ遺言書を開いてみたら書き方が間違っていた……という危険性もゼロではありません。内容の機密性は保たれるものの、肝心の法的効力が担保されないため、近年は件数が減ってきています。

上記の3種類のほかに、「特別方式」の遺言書もあります。特別方式の遺言書とは、突然大病が見つかったなど、急を要する場合に作成される遺言書です。時間をかけて遺言書を作成することが困難な場合に、復数の立会人のもとで作成します。そのほかの遺言書とは異なり、口頭や代筆が認められているのも特徴です。あえて特別方式を選ぶ必要はないものの、「こういうタイプの遺言もある」と覚えておくと万が一の際に役立つかもしれません。

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行政書士は、被相続人の方の思いを叶えるため、専門家の視点から遺言書の内容を確認いたします。法的効力の有無についても入念に検討し、「正しい遺言書」の作成をサポート。豊富な経験を活かし、相続に関するあらゆるお困りごとに対応いたします。

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