認知症になると銀行口座が凍結する？倉敷で今すぐできる親の資産防衛策
「親がちょっと物忘れが多くなってきたかも…」 「もし親が認知症になったら、実家の管理や医療費のお金ってどうなるんだろう？」
このような不安を感じたことはありませんか？
実は、親が認知症になり判断能力が低下すると、親名義の銀行口座は事実上「凍結」状態になってしまいます。「家族なんだから代わりに引き出せるでしょ」と思われがちですが、銀行の窓口では家族であっても口座のお金を動かすことはできません。
今回は、倉敷市内で数多くの相続・生前対策のご相談を受けている「相続円満相談室」の行政書士が、認知症による口座凍結のリアルと、今すぐご家庭でできる「資産防衛策」を分かりやすく解説します。
なぜ認知症になると口座が「凍結」してしまうのか？
銀行は、口座名義人の判断能力が低下したことを知ると、定期預金の解約や預金の引き出し、振込などの取引を停止します。
これは銀行が嫌がらせをしているのではなく、「名義人本人の財産を不正な引き出しや詐欺から守るための法律上の措置」です。たとえ実の子どもであっても、親の代理として口座のお金を自由に動かすことは法的に認められていません。
口座が凍結すると実際に起こるお困りごと
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親の介護費用や施設入所一時金を、親自身の預貯金から払えない
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実家のリフォーム代や固定資産税、医療費を子どもが一時的に立て替えるハメになる
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親名義の実家（不動産）を売却して介護費用に充てることができなくなる
親の老後資金が十分にあっても、口座が凍結してしまうと「使いたくても使えないお金」になり、結果として子どもの持ち出し（持ち出し貧乏）になってしまうケースが倉敷市内でも後を絶ちません。
倉敷の地元銀行（中国銀行・トマト銀行・玉島信用金庫など）の対応は？
「窓口で事情を説明して、親の保険証や印鑑を持っていけば何とかなるのでは？」と考える方もいらっしゃいます。
しかし、中国銀行やトマト銀行、玉島信用金庫などの地元金融機関においても、本人以外の取引に対する確認は年々厳しくなっています。本人確認の際に言葉が上手く発せられなかったり、意思確認が取れなかったりすると、その場で取引を断られ、口座凍結の手続きが進んでしまうことがあります。
今すぐできる！親の資産を守る「3つの予防策」
親の判断能力がしっかりしている「今」だからこそ打てる対策があります。認知症が進んでしまうと選べる選択肢が激減するため、早めの行動が不可欠です。
1. 親が元気なうちに「家族信託（かぞくしんたく）」を結ぶ
家族信託とは、信頼できる家族（子どもなど）に財産の管理権を託す契約のことです。 親が元気なうちに「実家や預金の一部の管理権」を子どもに移しておくことで、万が一親が認知症になっても、子ども自身の判断で医療費の支払いや実家の売却手続きをスムーズに行うことができます。
2. 「任意後見制度（にんいこうけんせいど）」を活用する
将来、判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ「誰にどんなサポート（支援）を頼むか」を公正証書で契約しておく制度です。自分の信頼できる家族を後見人に指名しておくことで、将来の法的な手続き（契約や財産管理）を任せることができます。
3. 遺言書や生前贈与と組み合わせて「出口」を決めておく
将来の相続を見据え、自筆証書遺言や公正証書遺言を作成しておくことで、親が亡くなった後の手続きもスムーズになります。「親の介護費用をどう捻出するか」と「残った財産をどう分けるか」をセットで計画しておくことが円満解決の秘訣です。
まとめ：親が健康な「今」しかできない対策があります
認知症による資産凍結問題は、「まだ先のことだから」と後回しにしているうちに手遅れになってしまうケースが一番危険です。完全な認知症になってからでは、高額な費用や制限の多い「法定後見制度」しか選択肢が残らなくなってしまいます。
「親の物忘れが増えてきて心配」 「実家の将来や介護費用について、親とどう話せばいいか分からない」
そう感じたら、手遅れになる前にぜひ一度ご相談ください。
「相続円満相談室」では、行政書士としての専門知識とお一人おひとりのご家族の事情に寄り添い、将来争いにならない「円満な生前対策・相続準備」をお手伝いしています。まずはお気軽にお問い合わせください。
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