倉敷市で相続手続きや遺言書作成のサポートをしている、「相続円満相談室」代表の行政書士です。

 

当事務所にも、「自分の亡き後、家族が揉めないように遺言書を書きたいけれど、自分で書いて大丈夫ですか？」というご相談がよく寄せられます。

 

遺言書にはいくつか種類がありますが、実務でよく使われるのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つです。どちらも法律上認められた作成方法ですが、いざ相続が発生した後の手続きまで見据えると、その安心感やスムーズさには大きな違いがあります。

 

今回は、倉敷の地域事情も踏まえつつ、専門家の視点から2つの遺言書の決定的な違いと選び方について詳しく解説します。

 

自筆証書遺言の特徴と落とし穴

自筆証書遺言は、費用をかけずに自宅で思い立った時に作成できる手軽さが魅力です。本文を自分で書き、日付と氏名を記して押印するのが基本ルールとなります（※財産目録のみパソコン作成や通帳コピーの添付が認められています）。

 

手軽な一方で、実務の現場では以下のようなミスで無効になったり、手続きが難航したりするケースが後を絶ちません。

• 日付の記載が「〇月吉日」となっており無効になる

• 不動産の登記情報どおりに記載しておらず、名義変更手続きに使えない

• 「相続させる」「遺贈する」などの法的文言が曖昧

• 遺留分（他の相続人に最低限保障された取り分）への配慮がなく、かえってトラブルになる

 

公正証書遺言が圧倒的に安心とされる理由

公正証書遺言は、本人の意思をもとに公証人が作成する遺言書です。原則2名の証人が立ち会い、公証役場で作成します。

 

最大のメリットは「法律のプロが関与するため形式上の不備で無効になるリスクがほぼゼロになる」点です。さらに原本は公証役場で厳重に保管されるため、紛失や改ざん、親族による隠蔽の心配もありません。

 

また、亡くなった後の家庭裁判所での「検認手続き」が不要なため、残されたご家族が迅速に預貯金の解約や不動産の名義変更を進められるのも大きな強みです。

 

【一覧比較】自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

比較項目	自筆証書遺言	公正証書遺言
作成方法	本人が手書きで作成	公証人が作成
費用	ほぼ不要	公証人手数料などが費用として発生
証人	不要	2名以上が必要
保管方法	自宅など（紛失・改ざんリスクあり）	公証役場で原本を厳重保管
形式の確認	自分自身で行う必要がある	公証人が法的に確認
検認手続き	原則必要（※法務局保管制度の利用で不要）	不要
相続発生後の手続き	内容によって銀行や法務局で止まるリスクあり	スムーズに手続きを進めやすい

 

法務局の「自筆証書遺言書保管制度」という選択肢

「費用は抑えたいけれど自宅保管は不安」という方向けに、作成した自筆証書遺言を法務局で預かってくれる制度があります。この制度を使えば、紛失リスクを防げる上に裁判所の検認も不要になります。

 

ただし、注意が必要な点もあります。法務局は外形的な形式チェックはしてくれますが、「その内容で実際に不動産の相続登記ができるか」「遺留分トラブルが起きないか」といった遺言内容の法的な有効性や実現性まで保証してくれるわけではありません。

 

公正証書遺言を強くおすすめするケース

当事務所では、特に以下のようなご状況のお客様には公正証書遺言をおすすめしています。

• 倉敷市内に土地や建物などの不動産を所有している

• 子どもが複数いる、または特定の子どもに多く財産を残したい

• 子どものいないご夫婦、または再婚で前妻・前夫との間に子どもがいる

• 内縁の配偶者や、相続人以外の人に財産を譲りたい

• 将来的な認知症による判断能力の低下が心配

• 残された家族の手続き負担をできるだけ減らしてあげたい

 

倉敷の不動産相続で特に気をつけたいポイント

倉敷市内のご相談で非常に多いのが、ご自宅や農地、山林などの不動産が含まれるケースです。

 

不動産を遺言書に記載する場合、単に「自宅を長男に譲る」と書くだけでは不動産を特定できず、名義変更ができないトラブルに発展します。登記簿謄本を確認し、所在・地番・地目・地積などを正確に記載しなければなりません。

 

また、「県外に住む子どもに倉敷の家を相続させても、管理や固定資産税の負担で困らせてしまわないか」といった、相続した後の家族の生活まで考慮した遺言内容の設計が極めて重要です。

 

まとめ：遺言書は「残された家族への思いやり」です

「とりあえず自筆で書いておく」ことにも、自分の意思を整理するという意味で価値はあります。しかし、ご自身が亡くなった後に「手続きができない」「親族間で揉めてしまった」となっては本末転倒です。

 

もし「家族に負担をかけたくない」「自分の思いを確実に形にしたい」とお考えであれば、専門家のサポートのもとで公正証書遺言を作成しておくのが最も確実な選択です。

 

当事務所「相続円満相談室」では、倉敷市および近郊の皆様の状況に合わせた遺言書作成のご相談をお受けしています。「うちの場合はどちらが良いのだろう？」とお悩みの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

元倉敷市職員が寄り添う安心の窓口「相続円満相談室」

「相続の手続き、何から手をつけたらいいのか分からない……」

「役所の書類集めや、家族での話し合いがスムーズにいくか不安」

 

そんなお悩みを抱えていませんか？

 

倉敷市にある「相続円満相談室」は、元倉敷市職員の行政書士が代表を務める、相続専門の相談窓口です。私たちは、単に「書類を右から左へ作成する」だけの事務所ではありません。

 

市役所在籍時代、多くの市民のみなさまと対話し、複雑な相続人調査やご家族の話し合いの現場に向き合ってきたからこそできる、「話を聞く力」と「徹底的な寄り添い」を強みとしています。

 

当相談室が選ばれる「3つの安心」

 

① 元市職員だからわかる「役所の仕組み」としっかりとした調査

相続手続きの第一歩は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて集める「相続人調査」です。相続人調査には、かなり時間を要します。当相談室は、長年市役所の内部にいたからこそ、行政の手続きや書類の流れを熟知しています。他県にまたがる複雑な戸籍収集も、確実に代行いたします。

 

② 現場で培った「合意形成のノウハウ」で揉めない相続へ

市役所時代、私が最も大切にしてきたのが「市民のみなさまの対話の場」です。相続において、家族それぞれの主張がぶつかり合うことは珍しくありません。当相談室は、中立で客観的な「行政の視点」を持ちながら、ご家族全員が納得して「遺産分割協議書」に判を押せるよう、円満な話し合いの場をやさしくリードします。これが当事務所の強みです！

 

③ 倉敷の地域に根ざした「顔の見える」頼りやすさ

私たちは、敷居の高い法律事務所ではありません。「ちょっと市役所の窓口に聞いてみよう」というあの気軽さのまま、お気軽にご相談いただけます。倉敷の街の特性、地元の地価や空き家事情にも詳しいため、地域にぴったり密着したアドバイスが可能です。

 

このようなお悩みは、お任せください

• 亡くなった親の戸籍集めや、財産の調査を丸ごと任せたい
• 実家の名義変更（相続登記）のために、遺産分割協議書を作りたい
• 兄弟間で揉めずに、円満に遺産を分ける話し合いの進め方を知りたい
• おひとり様なので、将来に備えて遺言書や任意後見の準備をしておきたい

 

ー代表からのメッセージー

「相続」は、一歩間違えると「争続」になってしまう繊細な問題です。しかし、事前の丁寧な調査と、お互いの気持ちに寄り添った話し合いさえあれば、必ず円満に解決できます。

 

私は倉敷市職員として、日々多くの市民のみなさまの『困った』を解決するお手伝いをしてまいりました。その行政経験は、私の大きな財産であり、これからは『行政書士』という立場で、より深く、一人ひとりのご家族の未来を守るためにお役に立てればと考えております。

 

役所の窓口を訪ねるようなお気持ちで、どうぞ肩の力を抜いてご相談ください。大切なご家族の絆を未来へつなぐお手伝いを、心を込めて努めさせていただきます。

 

【相続円満相談室】

• 相談は何回でも無料（まずはあなたのお話をお聞かせください）
• 出張相談対応可（足が不自由な方や、ご高齢の方のご自宅・施設へも伺います）

 

お電話、またはホームページの問い合わせフォームより、お気軽にご予約ください。

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