”争族”にさせないためには認知症対策が必要!ー倉敷市や総社市の認知症対策も相続円満相談室へー
高齢者白書によると
認知症患者数は2012年に462万人(高齢者人口の15%)
その12年後の2025年には700万人(高齢者人口の20%)
になると言われています。
この認知症患者数はここからさらに増え続けていき
2050年には1154万人が認知症になるというデータがあります。
認知症になられている方はこんなにたくさんいるのに
自分自身で認知症になると分かっていた方は
誰もいらっしゃらないと思います。
そうなんです。
「私が自分自身が認知症になるなんて」
と思いながら認知症になった時には
もうすでに手遅れなんです。
認知症になってしまうと
その方の意思表示は無効として扱われるため
全ての財産についての判断が出来ないため
すべての財産を凍結されてしまいます。
そんな現実が待っているんです。
そうならないために
事前に認知症対策を行なっておきましょう。
相続円満相談室では
認知症対策をどうしたらいいのか?
と言うことも含めて、ご案内をしております。
相続のご相談は
相続円満相談室をご利用ください。