特別縁故者になる条件と相続財産の受け取りまで
昨日、お客様が来られて「特別縁故者」の申請について
教えて欲しいとお問い合わせがありました。
お客様に聞いたところ
お客様のお母様が身寄りの無い方の面倒を見ていたので
その財産を貰うことは出来ませんか？
というご相談でした。
このように自分自身が法律上の相続人では無い場合には
お世話した人の財産をもらうことは”特別縁故者”という制度を
使えば貰える可能性があります。
特別縁故者とは相続人がいない方の財産を受け取れる人のこと
基本的に相続が発生すると、亡くなられた方の財産は
法定相続人が引き継ぐことになります。
そしてその範囲は、第三順位までと決まっています。
この法定相続人以外は、相続人にはならない。
というのが原則のルールとなっています。
もし誰も相続する人がいなければ
「国のもの」となり国に返されることになります。
こんなふうに法定相続人に該当する方が誰もいない場合に
亡くなられた方と特別な縁故関係があったということを
具体的に主張することで「特別縁故者に値する」と
裁判所に認めてもらうことが出来れば
第三者の方であっても財産を引き継ぐことが出来ることが
認められることになります。
特別縁故者が認められる相続人の状況は
・法定相続人が誰もいない状況である
ということが必要です。
この判断も裁判所が一定の時間をかけて確認し
本当に相続人が誰もいないことを確認した上で
確定されることになります。
もし遺言書が残されていた場合は遺言書の内容が最優先です。
債権者がいた場合には返済の方が優先されます。
このような状況がクリアになって初めて
「特別縁故者としての主張」が出来ることになります。
特別縁故者として認められるケースの事例は
１．内縁の妻や親子同然のように生活を援助していた
亡くなった方と家族のように、同一生計で生活を営んでいた
そんな方が該当することになります。
それを証明するには、資金援助や多大なサポートを受けていた
という事実を具体的なものを提示出来なければなりません。
２．相続人ではない第三者が無報酬で療養や看護をしてた
一緒に生活をしていなくても亡くなられた方を献身的に
介護や看護に努めた方も、認められる可能性があります。
ただし、介護や看護を仕事して報酬を得ていた人は
「特別縁故者」にあたりません。
３．財産を譲ることを口約束で約束されていた
亡くなられた方の遺言書はないけど
口約束で「自分が亡くなった後に財産を譲りたい」
と言われた事実を証明することが出来れば
特別縁故者として認められる可能性があります。
亡くなられた方の厚い信頼を得ていたなど
深い親密な関係性であったことが証明されて
亡くなられた方の意思に沿っていると認められれば
特別縁故者になる可能性があります。
特別縁故者として認めれ荒れるまでの６つのこと
１．特別縁故者になりたい人が「相続財産管理人選任の申立て」をする
↓
２．家庭裁判所が相続財産管理人を選任【官報に公告】
↓（公告期間２か月）
３．家庭裁判所が債権者・受遺者を確認【官報に公告】
↓（公告期間２か月）
４．家庭裁判所が相続人を捜査【官報に公告】
↓（公告期間６か月以上）
相続人の不存在が確定
↓（３か月以内）
５．特別縁故者になりたい人が「相続財産分与の申立て」をする
↓
６．家庭裁判所が特別縁故者の認定
↓
相続財産管理人が財産を分与・残りは国へ
特別縁故者になると相続税の支払い義務が生じる
特別縁故者が、相続税の課税対象である財産分与を受けた場合
受け取った割合に応じた相続税を納税する義務が生じます。
まとめ
特別縁故者の申立てには時間も手間もかかります。
家庭裁判所に「特別縁故者」として認めてもらうためには
最終審判が下るまでひたすら待たなければなりません。
その期間は約２年近い月日を要することを覚悟してください。
特別縁故者としての明確な基準はないので
個別の事例によって裁判所が判断することになります。
とても時間を要する上に認められるかどうかも分からないので
ぜひ、遺言書の作成を検討してください。
なぜなら、遺言書こそ遺言者の意思を表したものだからです！
