＃36 生前贈与って何のこと？
今回は
生前贈与って何のこと
ということについて
元倉敷市職員の目線で
分かりやすく説明したいと思います。
それでは
レッツ、相続！
＃流行りますように
＃倉敷市白楽町
＃倉敷商業前の行政書士事務所
＃相続専門行政書士
＃上級相続診断士
＃元倉敷市役所職員
分からないことがあれば
相続円満相談室へご相談ください。
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贈与って何なん？
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まずは贈与ってなんやねん。
というところからお話したいと思います。
贈与は法律の民法に定められていて
「贈与は
当事者の一方が自己の財産を無償で
相手方に与える意思表示をし
相手方が受諾することによって
その効力を生ずる」
となっています。
＃難しくて分かりにくいよね
つまり要するに
親が子供に「この財産あげるよ」と言って
子供が親に、「その財産もらうよ」と
両者が承諾することを言います。
ここで重要なポイントは
”親と子供の両方の意思が必要になる。”
と言うことです。
両方の意思が必要というなので
親が勝手に子供に贈与することは
不可能ということになります。
そして
贈与は”生前贈与”と”死因贈与”
この２つに分かれています。
＃これだけ覚えておけば大丈夫
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生前贈与って、何なん？
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生前贈与という言葉は
聞いたことがある方もいらっしゃると
思います。
生前贈与とは
贈与の中の１つの方法ですが
”生きている間に行う贈与”
というのが正確な説明となります。
＃贈与と言えば基本的にこっちだよ
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死因贈与って、何なん？
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死因贈与とは
「親の私が死んだら
この財産を子供に渡す」
というように
死亡を原因として贈与することです。
これって何かと同じだと思いませんか？
そうなんです。
これってほぼ”遺言”なんです。
でも遺言とは違うので
違いを記しておきます。
【死因贈与】
◯貰う側の意思→必要
◯書面の作成→必須ではない（口頭可）
◯撤回→履行前はいつでも撤回可能
【遺言】
◯貰う側の意思→必要なし（放棄可能）
◯書面の作成→昼用
◯撤回→書面による撤回のみ
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生前贈与ってどうやるの？
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例えば、親子の関係であれば
親の口座→子供の口座へお金を振り込むと
それで生前贈与は完了となります。
口頭の意思表示で贈与は出来ますが
後々トラブルを生む可能性が高いので
オススメは出来ません。
今後のトラブルを避けるため
贈与契約書を作成した方がいいです。
＃面倒だけど今後の面倒な事を考えると
＃贈与契約書を結んだ方が後で困らないよ
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未成年者への贈与って出来るの？
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贈与のルールとして
あげる方ともらう方の両者の意思が必要
と決まっています。
でもそれが
「相手が赤ちゃんだったら
相続出来るんですか？」
という質問を受けた事がありました。
その場合は
”親権者の同意があれば
赤ちゃんに贈与することが出来ます”
ということになります。
＃親権者の意思表示で贈与が成立する
つまり
おじいちゃんが孫に贈与したいと思えば
孫の親権者（親）が意思表示すれば
贈与が出来るということになります。
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税金ってどうなるんですか？
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さっきの続きで
「贈与って税金かかるんですよね？」
と質問されました。
贈与→◯生前贈与→贈与税
◯死因贈与→相続税
と２つに分かれています。
＃不動産を贈与したら
＃不動産取得税が発生するよ
【贈与税】年間110万円まで非課税
200万円以下→10%
400万円以下→15%
600万円以下→20%
1000万円以下→30%
1500万円以下→40%
3000万円以下→45%
4500万円以下→50%
4500万円超え→55%
【相続税】基礎控除額まで非課税
1000万円以下→10%
3000万円以下→15%
5000万円以下→20%
1億円以下 →30%
2億円以下 →40%
3億円以下 →45%
6億円以下 →50%
6億円超え →55%
という税率の違いになります。
＃相続税と贈与税の説明は
＃別の機会にしますね
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贈与が認められない場合があるよ
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贈与の年間110万円まで非課税
という話は、いろんな所でされていて
ご存知の方も多いと思います。
しかし
110万円の贈与が認められない場合が
実際にはあります。
＃ちゃんと調べられるよ
その認められない場合というのは
”貰う人の意思表示がされてない贈与”
という場合です。
＃ここが落とし穴になってる
もう少し詳しく説明します。
例えば
おじいちゃんが孫に対して
孫専用の通帳を作成して、その通帳に
毎年110万円を振込していたとします。
でも
その当の本人の孫が
勝手に口座を作られていて
お金を振り込みも知らない場合
贈与は成立しなくなります。
＃ここは厳しく判断されますよ
孫や子供の名前で口座を作って
振込しておけば大丈夫でしょ？
という考えは妄想です。
＃それじゃ認められないんだから
＃このことを名義預金というよ
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贈与を認めて貰うポイント
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贈与を認めるかどうかの判断は
”税務署”が行います。
贈与を税務署に認めて貰うためには
◯贈与契約書を作成する
・お互いの意思表示があった証拠を
契約書の形で残し第三者にも証明する
◯贈与を実際に行う
・口座にお金の授受の記録を残す
・不動産の場合、登記を変更する
◯贈与された財産管理を行う
・贈与された財産は貰った人が行う
・通帳や印鑑も貰った人が管理する
＃通帳記入もどこでしたかバレてるよ
◯贈与税の申告や納税を行う
・贈与税は貰った人が申請をする
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まとめ
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今回は
生前贈与について説明しました。
＃相続した不動産をどうするのか
＃事前に家族で話し合っておいて欲しい
＃子供が困る姿を親は望んで無いから
贈与税の対処は
あげる人もらう人双方の意思表示が
必要となります。
ちゃんと対策を練って
完全な贈与が出来るように
正しい知識を知って対応策を
事前に練っておきましょう。
＃自分と家族の財産を守るために
相続のご相談は
相続のことに詳しい専門家に
相談することをオススメします！
＃知識が多い専門家へ相談しよう
＃家族みんなが納得出来るように
＃無料で相談に乗ってます
相続専門行政書士では
お客様お一人お一人に、分かりやすく
価値ある知識の提供を心掛けています。
正しい知識が無いと
家族同士で揉めてしまう原因を生んで
人生の終盤に嫌な思いをします。
（人生の終盤に家族関係を壊しちゃイヤ）
＃お金より家族の関係だよ
＃みんな感情があるのは分かるけどね
人生終盤の大切なことだからこそ
相続の正しい知識を付けてください！
知識は、あなたと家族の未来を助けます！
相続専門行政書士からは、以上で〜す！
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相続円満相談室
行政書士 内川良太郎
倉敷市白楽町539-1古城ビルA棟101
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