「大相続時代」の空き家問題、どうしたらいいのか？ー【倉敷市】で相続から空き家になる問題を得意にする相続円満相談室ー|相続のお役立ち情報│倉敷市の相続専門窓口「相続円満相談室」

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「大相続時代」という言葉、最近ニュースや雑誌で本当によく見かけますよね。

なんだか壮大な映画のタイトルのようですが、要するに「これから日本の歴史上、もっとも多くの財産（家やお金）が、一気に次の世代へ引き継がれる時代が来るぞ」ということです。

その中心にいるのが、いわゆる「団塊（だんかい）の世代」の方々。

今回は、この大相続時代がどれくらいインパクトのある規模なのか、そして私たちの身近な「空き家問題」にどう直結していくのかを、リアルな数字を交えて分かりやすく解き明かしていきます。

団塊の世代とは、昭和22年〜24年（1947年〜1949年）の第1次ベビーブームに生まれた人たちのこと。

当時、3年間で生まれた子どもの数はなんと約800万人。現在の年間出生数が70万人前後であることを考えると、信じられないほどの超ボリュームです。

2026年現在、この団塊の世代の方々は全員が70代後半（77歳〜79歳）を迎えています。そして今後、2030年代にかけて、この大きな人口の波が平均寿命の壁を迎えることになります。

年間160万人以上が亡くなる社会へ 日本では現在、年間150万人前後の方が亡くなっていますが、高齢化のピークに向けてこの数字はさらに増え、今後は「年間160万人以上」が亡くなる時代が続くと試算されています。これは、政令指定都市が毎年まるごと1つ消えていくような規模感です。

これだけ多くの人が一世代先へバトンを渡すわけですから、「大相続時代」と呼ばれるのも納得ですよね。

そして今、一番の懸念材料となっているのが、お金ではなく「実家（不動産）」のゆくえです。

団塊の世代の方々の多くは、昭和の高度経済成長期にマイホームを購入しました。その大切な実家が、相続をきっかけに大量の「空き家」になってしまうリスクが極めて高いのです。

理由はとてもシンプルです。

子ども世代はすでに家を持っている： 相続する子どもたち（40代〜50代）は、すでに自分たちの生活拠点を別の場所に構えていることがほとんど。「今さら親の家に引っ越せない」というのが本音です。
地方や郊外の家は売りづらい： 駅から遠い団地や、人口が減っている地域の戸建ては、売りに出しても買い手がなかなか見つかりません。
「とりあえずそのまま」で時が流れる： 遺品整理が進まなかったり、兄弟で誰が継ぐか揉めたりしているうちに、誰も住まないまま放置されてしまいます。

現在、日本にある住宅の7軒〜8軒に1軒が空き家と言われていますが、この大相続時代によって、2030年には家全体の3割近くが空き家になるのではないか、という恐ろしい予測もあるほどです。

「誰も住んでいなくても、そのまま置いておけばいいじゃない」と思うかもしれません。でも、人が住まなくなった家は、驚くほどのスピードで傷んでいきます。

さらに、法改正によって「ただ持っておくだけ」のペナルティも厳しくなっています。

固定資産税が最大6倍に？： あまりに管理状態が悪い空き家（特定空家など）に指定されると、それまで受けていた税金の優遇措置が受けられなくなり、土地の固定資産税が跳ね上がることがあります。
近所迷惑と損害賠償のリスク： 雑草や害虫の発生、不審者の侵入、そして台風で瓦が飛んで隣の車を傷つけたりしたら、すべて所有者（相続した子ども）の責任になります。
2024年からの「相続登記の義務化」： 「めんどくさいから名義変更せずに放っておこう」が通用しなくなりました。不動産を相続したら3年以内に名義変更をしないと、過料（罰金のようなもの）を科されるルールがすでに始まっています。