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不動産売却の基礎知識

不動産売却の基礎知識

倉敷市の地域密着の不動産会社「正直不動産」が、不動産売却の基礎知識を解説いたします。不動産売却を成功させるためには、不動産を売却する際の不動産会社との契約の種類のことや、不動産査定のポイントを知っておくことが大切です。知識を身につけることは、お客様の利益を守ることにつながります。

不動産売却に関する疑問点・ご不明点がございましたら、当社までお気軽にお問い合わせください。専門用語は使用せず、わかりやすく丁寧にご説明いたします。

媒介契約について

不動産を売却する際は、不動産会社と「媒介契約」の締結をします。

媒介契約とは、不動産の売却活動の内容やルールを定めることです。例えば、契約書には「売り出し価格」「売却活動の期間」「仲介手数料」「契約の解約・解除の条件」などが記載されます。なお、売り出し価格はあくまで「いくらで売却活動を始めるか」というだけのもので、実際の売却価格は買主との交渉で決定します。

媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。それぞれの契約内容を以下にまとめておりますので、不動産会社との契約の際にお役立てください。

一般媒介・専任媒介・
専属専任媒介について

※表は左右にスクロールして確認することができます

一般媒介 専任媒介 専属専任媒介
契約(依頼)できる不動産会社 重ねて複数の不動産会社に依頼することが可能 重ねての依頼はできず、1社にのみ依頼できる 重ねての依頼はできず、1社にのみ依頼できる
不動産流通機構(レインズ)への登録義務 不動産会社の任意 7日以内 5日以内
状況報告 定めなし 14日に1回以上文書またはメールにて報告義務あり 7日に1回以上文書またはメールにて報告義務あり
もし自分で買主を見つけたら?(自己発見取引) 制限なし、自己発見OK 制限なし、自己発見OK 制限あり、依頼している不動産会社を仲介人とする
契約有効期間 法定上の制限なし(行政の指導は3ヵ月以内) 3ヵ月以内 3ヵ月以内

媒介契約ついてのご不明点がございましたら、当社までお気軽にお問い合わせください。

売却時にかかる諸費用

仲介手数料

不動産の売却が成立した場合は、成果報酬として不動産会社に仲介手数料を支払います。仲介手数料は法律で上限額が定められており、取引価格(売却代金)に応じて以下のように計算します。

取引価格(税別) 仲介手数料
200万円以下 売却代金×5%+消費税
200万円超400万円以下 売却代金×4%+2万円+消費税
400万円超 売却代金×3%+6万円+消費税
取引価格(税別) 200万円以下 200万円超400万円以下 400万円超
仲介手数料 売却代金×5%+消費税 売却代金×4%+2万円+消費税 売却代金×3%+6万円+消費税

例えば、自宅が2,000万円で売れた場合、仲介手数料の上限額は次のとおりです。

(2,000万円×3%+6万円)×1.1(消費税10%)=72万6,000円(税込)
その他費用(土地の測量費用・
建物の解体費用)

隣家との境界が明確でない場合は、土地の面積を確定させるための測量が必要です。また、古い建物を解体して更地として売り出す場合は、解体費用が必要となります。

司法書士への報酬

不動産売却の法務局への登記手続きを司法書士に依頼する場合は、手数料が発生します。司法書士事務所によって異なりますが、相場は5,000円~1万5,000円程度です。

引越し費用

引越しする場合は、引越し業者への費用や新居の契約費用、家具・家電の購入費用などがかかるケースがあります。

発生する税金について

発生する税金について

譲渡所得税・住民税

不動産売却によって利益が生じた場合は「譲渡所得」となり、所得税や住民税が課せられます。譲渡所得が発生するのは利益が生じた場合のみですので、売却価格が購入価格を上回らない限り、譲渡所得税・住民税は発生しません。また、譲渡所得から、購入時や売却時にかかった費用を差し引くことができます。

印紙税

印紙税とは、取引に伴い作成された文書に課せられる税金です。不動産の売買契約書を作成する際は、収入印紙を貼る形式で印紙税を納付します。印紙税の金額は、取引価格(売却代金)によって以下のとおり定められています。

売却代金 印紙代
1万円超50万円以下 200円
50万超100万円以下 500円
100万円超500万円以下 1,000円
500万円超1,000万円以下 5,000円
1,000万円超5,000万円以下 1万円
5,000万円超1億円以下 3万円
登録免許税

住宅ローンが残っている場合は、物件に付いている抵当権を抹消する手続きが必要です。その際、登録免許税という税金を納めます。登録免許税は1つの不動産につき1,000円なので、土地+建物を売却する場合は2,000円を納めます。

不動産査定の重要ポイント

不動産査定でチェ
ックされるポイント
建物の状態

築年数や建物面積・構造・間取りといった建物の状態は、査定の際に最初にチェックされるポイントです。

一般的に、建物は築年数が経過しているほど査定額が下がりやすくなります。高額での売却を目指すなら、少しでも早く売却活動を始めることが重要です。今後空き家が増え続けるので、早期売却が重要なポイントです。

また、耐震性や防火性に優れた構造や、使いやすい間取りは査定額がアップします。間取りの使いやすさを熟知しているのは、ほかでもない所有者様ご自身です。査定の際にアピールできるポイントがあれば、積極的に伝えるようにしましょう。

日照条件・眺望・風通し

日当たりが良い南向きの物件は、高評価を得やすい傾向にあります。

また、窓からの眺望や風通しも重要なポイントです。風通しの良い家は湿気がたまりにくく、カビやダニなどのトラブルが生じにくいため、プラスの評価を受けやすいでしょう。

建物内部の状態

「雨漏りしている」「冷暖房設備が古い」など、建物内部の状態が悪いと査定評価が下がりやすいです。

反対に、建物の内部構造に問題がなく、設備が新しくきれいな家は高評価になりやすいです。

外装の状態

不動産査定では、外装の状態も重要なポイントです。

具体的には、「外壁の塗装は剥がれていないか」「屋根に苔が生えていないか」といった点をチェックされます。査定のためにわざわざ塗り替える必要はありませんが、自分たちでできる範囲で外装を清掃しておきましょう。

立地条件・周辺環境

「駅から近い」「スーパーやコンビニがすぐ近くにある」など、立地条件や周辺環境の良い物件は査定額が上がりやすいです。

自宅から徒歩10分以内に公共交通機関や便利な施設がある場合は、積極的にアピールしましょう。

土地の状態

土地の面積はもちろん、土地の形状も重要です。例えば、長方形や正方形の土地は使い勝手が良く、プラスの評価につながります。

反対に、三角形や台形など形の悪い土地は建物を建設しづらいため、査定額が下がりやすい傾向にあります。

建設会社

不動産査定では、家を建てた建築会社をチェックされることがあります。

知名度が高い建築会社は保証も充実しているため、「信頼性が高い」と判断される傾向にあります。査定における比重はそれほど高くないものの、評判の悪い建築会社より、評判が良い建築会社のほうが高評価を受けます。

所有者や境界線

査定額に直結するわけではありませんが、査定の際は以下の点についても確認されます。

  • 家の所有者と売主が一致しているか
  • 隣家との境界線が明確になっているか

家を売ることは、その家の所有者にのみ与えられた権利です。そのため、相続した家を売りたい場合は、相続された物件の所有者に変更しておく必要があります。また、隣家との境界線が明確でないと正確な面積が把握出来ないため、必要に応じて測量を依頼しましょう。

不動産査定を依頼する際の
注意点
住まいの不具合は正直に報告する

シロアリ被害や雨漏りなどを把握している場合は、不動産会社に正直に報告しましょう。

不具合を報告しないまま物件を売却すると「契約不適合責任」を問われ、賠償金や契約取り消しなどの事態に発展する恐れがあります。また、過去に実施した不具合の修繕履歴についても報告する必要があります。

リフォームは査定後に検討する

査定額をアップするために、査定前にリフォームを行なうことはおすすめできません。なぜなら、リフォームによって査定評価が上がるとは言い切れないためです。また、リフォームに費用をかけても、必ずしもかけた費用分を回収できるとは限りません。

売却額アップを目指す場合は、査定の際に指定された部分をピンポイントにリフォームするとよいでしょう。

信頼出来る会社に依頼する

不動産の査定金額は、依頼する不動産会社によって異なります。現在相場より高額の金額を査定する不動産会社が以前より増えています。その結果、売れない時期が長くなり、さらに売れにくくなるという悪循環になる物件が増えています。

高額かつ早期売却をするためには、売却のコツも正直に説明出来る信頼出来る不動産会社を選択しましょう。

不動産会社選びのポイント

それぞれの得意分野を把握する

不動産会社には、それぞれ得意分野があるものです。不動産販売を得意としている不動産会社もいれば、賃貸管理を得意としている不動産会社もいます。

不動産を売却するなら、やはり不動産売却を得意とし、多くの知識がある業者に依頼するのが得策です。また、同じ不動産売却でも、戸建ての売却を得意としているところもあれば、土地の売却を得意としているところもあります。

不動産会社のホームページや情報発信の量などから、それぞれの得意分野を把握することが大切です。

親身に対応してくれる
不動産会社を選ぶ

不動産売却は大きなお金が動くため、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。

まず、売却の相談をしてみてそのときの対応から、「親身に接してくれるかどうか」「説明が丁寧でわかりやすいかどうか」といったポイントをチェックしましょう。

例えば、お客様の話をさえぎり、一方的に説明を始めるような業者はおすすめできません。一人ひとりの話にしっかりと耳を傾け、お客様の立場になってアドバイスしてくれる不動産会社を選びましょう。

規模に関係なく、
対応や実績で判断する

不動産売却が成功するか否かは、不動産会社の規模は関係ありません。

比較的小さな業者でも、地域の不動産事情に精通し、親身に対応してくれる業者は数多く存在します。不動産会社を選ぶ際は、会社としての規模で判断するのではなく、実際の対応や情報量をチェックしましょう。